1-1“普段通り”を模索し始めた各大学

増田　広島修道大学副学長の増田と申します。本年4月に危機管理担当として就任して以降、学内の感染者数をモニターする役目を担っています。これまで学内でクラスターの発生はありませんが、予防と対策を任されています。本学はまだまだ模索状態であり、新しい普段通りに向け構築途上にあると言えます。

岡田　関西大学副学長の岡田と申します。コロナ禍発生当初から現在までの約2年半もの間、コロナ対策に携わってきました。本学では、2020年秋学期から8割程度を対面授業に戻しており、現在は、アフターコロナを見据えた新しい授業の設計・デザイン、教育の在り方について学内で議論を交わしているところです。IR（Institutional Research：インスティテューショナル リサーチ）調査で得たデータから、改善・強化していくべき部分が明らかになってきましたので、今後どのような対策を講じていくかが現在の課題となっています。

エスキルドセン　国際基督教大学（以下、ICU）学務副学長のエスキルドセンと申します。本学は3学期制で秋学期が始まったところですが、90％程度の授業を対面に戻し、大人数の授業のみ引き続きオンラインで実施しています。しかし、昨年、一昨年に比べると少しは落ち着いたものの、学生に陽性者が発生する状況が続いていますので、普段通りに戻せるのかどうか検討をしている最中です。

石川　松山東雲女子大学大学事務局長の石川と申します。2019年度の卒業式、2020年度の入学式が中止となり、その後も授業運営においては、新型コロナウイルス感染防止対策を研究しつつ、5月の連休までの1カ月間はオンラインでの授業実施を徹底しました。連休明けからは3密を避けた形の対面授業に切り替えることができましたが、感染状況によっては、対面とオンラインを併用（ハイブリッド等）するなど、先生方の対応努力により授業を継続、現在に至っています。また、さまざまな行事や課外活動についても、以前と同じような状態に戻っているとは言えず、最も気になっているのは、学生たちの満足度です。

1-2BCPに基づいたコロナ対策の効果

山田　BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）を策定して対策に当たられてきた大学も多いかと思います。現状、各大学が行動指針をどのレベルに設定し、今後どのような対応をしていく予定なのかお聞かせいただければと思います。

増田　本学では、BCPとは別に、大学の各事業活動を危機レベル単位に可視化した活動指針を2020年4月に作成し、5月に学内外へ公表しました。BCPは、「平成30年7月豪雨」の災害を契機として、自然災害への対応を優先的に進めてきた経緯があり、急きょ発生したコロナ対応は、まずはBCPには組み込まず、今後加える予定です。現在、活動指針ではレベル1として、授業は換気等の対策を取りながら、基本的に対面で実施しています。受講人数は教室の収容定員までとし、最大300名としています。当初は一部の学生から対面を避けたいという要望もありましたが、現在は受け入れてもらっています。ただ、語学の授業の場合、発音の聞こえやすさや、口の動きの見えやすさから、オンラインを希望する教員や学生もいます。そうしたことから、一概に対面授業にするのではなく、コロナ禍で培ったオンライン授業の経験を生かしていくことも必要なのではないかと考えています。

エスキルドセン　本学ではコロナ禍を受けて、急きょ、BCPを策定しました。当初は緊急事態宣言の発令など、政府の動きに合わせてレベルを設定していましたが、最近では実情に合わせて大学独自にレベルを設定するように方針を切り替えています。本学では長らく、BCPレベルを1としていましたが、最近になり0.5に引き下げました。これは安全性が高まったからではなく、レベル1だとあまりに制限が厳しいため、もう少し緩いレベルが必要だと考えたからです。授業に関しては、今年の4月にほぼ対面に戻しました。状況的にはもう少し前倒しできた可能性はありますが、母国に帰国していて日本に戻れなくなった留学生が多くいたため、半分以上の授業をオンラインで実施する他なかったのです。

石川　本学でもコロナ禍を受けてBCPを策定しようという議論がありましたが、愛媛県の行政がかなり的確な判断をしていたため、県の発表をもとに、その都度、会議を開いて学内の対策に落とし込んでいくという方針をとりました。現在もBCPは策定しておらず、状況に応じて柔軟に対応するようにしています。会議で本学のBCPを策定しないことを決めた際、判断の基準（BCP）がないと動けないと学内から疑問の声も上がりました。しかし、何十回、何百回と議論を繰り返したからこそ、学生一人一人に合わせた細やかな対応ができたと思っています。本学は幼児教育や福祉関係の学問領域が多く、コミュニケーション重視の対面授業は欠かせません。教員のコマ数は増えますが、教室の収容人数を半分に制限しました。また、消毒用アルコール・拭き取り用ティッシュを全教室に設置し、学生一人一人が授業後に、必ず机と椅子を消毒するなどの対策をしながら対面授業を実施しています。

1-3判断基準を明確にすることが学生の安心感につながる

岡田　本学では、BCPを2020年5月に策定しました。13学部で約3万人の学生がいますので、各部局がばらばらに動くのではなく、大学としての大きな方針の下に対策を講じる必要があると考えたからです。現在は、BCPレベルを1に設定しており、授業だけでなく、学内の講演会や教員の出張にも適用しています。授業は原則的に対面で行っていますが、受講者数を教室の定員の3分の2に制限するなどの対策を取っています。われわれが最も大切にしているのは、学生を混乱させないことです。感染症自体は大学で制御できませんが、授業の設計は大学ができます。そうした考えの下に、教育の仕組みをできるだけ統一することを意識して、全学の方針を立てています。

エスキルドセン　私は当初、BCPの有用性について疑問を持っていました。しかし、この3年間、実際に運用してみると一定の価値があるものだと実感しました。その一つが、対策の決定基準を議論することで共通認識を持てるようになるということです。みんなで話し合ったことで、自分の部署でどのように判断するべきかが見えてくるのです。もう一つが、学生や教職員に今後の対策について説明しやすくなるという点です。状況がこう変われば、こう対応するという判断基準を明確にすることで、大学の運営がスムーズになると同時に、学生たちの不安も軽減できるのです。

1-4大学独自の判断と対策がより重要に

増田　本学では今年に入り、活動指針に新たな危機レベルを追加し、レベル判断基準を見直しました。判断基準には、国による緊急事態宣言等の発令も設定していますが、感染者数の全数把握が見直される中、そうした発令が再びあるか不明です。いずれにしても、ウィズコロナでの学びの継続に向けたきめ細かな対応が必要です。まずはこれまでどおり、感染したり濃厚接触者になったりしたら、必ず報告フォームから申告するように指導し、学生・教職員の感染実態の把握と、その数値に基づいた対策を取ることになると思います。

2-1マスクを外せる日はいつになるのか

山田　“普段通り”を視野に入れた中で、教室の定員制限などの措置を今後、緩和していく予定などがあるのかどうか教えていただけますか。

岡田　以前に比べると罹患者数は高止まりの傾向にありますが、学生が不安を感じなくなるまでは必要な措置を継続していくことが求められるでしょう。厚生労働省が発表する感染状況や自治体の分析を参考にしながら、引き続き適切な判断をしていきたいと思います。

エスキルドセン　私は8月にアメリカに行きましたが、誰もマスクを着けていないことに驚きました。イギリスやアメリカに行った教員は、誰もがもうマスクをやめましょうと言っています。しかし、私自身も長らくマスクを着けていたので、外していると少し不安になってしまうんです。マスクを嫌がる人もいるとは思いますが、日本ではマスクが推奨される状況はもうしばらく続くのではないでしょうか。

岡田　本学では、感染予防のための学生用と教員用マニュアルの2種類を作成し、教室内ではマスクは極力着用するようにと記載していました。しかし、厚生労働省も2m以上離れていればマスクを外していいというガイドラインを出しましたし、この夏の暑さで熱中症で倒れる学生も出てきたため、7月のコロナ対策会議でマスク着用に関する記載を改訂しようと考えていました。その矢先に第7波が流行したので、そのような改訂をすると混乱が生じると考え、今回は見送りました。しかし、マスクに関しては、大学独自のルールを決めるのは難しいというのが今の実感です。通学中はマスクをして、キャンパスに入ったら外すという風に学内外でルールを変えてしまうと、大学と世間の間にズレが生じる恐れもあります。そのため、学生には、自身の体調を鑑みてマスクを着け外しするように周知しています。引き続きマニュアル中のマスクに関するガイドラインについては議論を続ける必要があります。

2-2課外活動を“普段通り”にするために

山田　実習やゼミ合宿、フィールドワークについては、従来通りに戻された大学もあるのでしょうか。

石川　実習は従来通りに戻っておりますが、幼児教育や福祉の分野では、実習先の子どもやお年寄りと関わることが多いため、学内の判断で実施を決定することができません。大学と実習現場との調整は大変だったと聞いています。部活動の遠征などでは、ホテルのシングルルームに宿泊し、食事は宅配にするなどの対策を現在も取っています。

増田　実習、地域連携活動や課外活動などは、大学のガイドラインに加え活動別のガイドラインを作成し、現在はほぼ問題なく実施できています。これまで県外の実習先から学生の受け入れ条件として待機期間を求められた場合には、大学負担でホテルでの待機をしてもらいました。また、活動継続のため大学が必要と判断した場合には、学生・教職員のPCR検査費用を大学が負担しています。ただし、現在自治体が無料PCR検査場を多数設置していることから、費用負担はほとんどありません。

岡田　本学では、課外活動において公式戦の出場や練習試合等で必要となるPCR検査や抗原検査の費用の一部を大学が負担してきました。多くの学生が受検するとなるとかなりの費用になりますが、学生生活の満足度や充実感、コミュニケーションの重要性を考えたとき、活動を極力止めないようにしなくてはならないと考えたのです。ゼミ合宿も徐々に再開していますが、こちらにかかる費用は学生が負担するというルールを定めています。また、体育会の活動に関しては、各競技団体が定めたルールを遵守した上で、独自の感染予防対策の計画書を提出してもらい、意識を高めてから外へ送り出しています。さらに、ミーティングはオンラインで行う、部員同士での飲食はしないなどのルールを定めていますが、あくまで活動を支えるためのものであることを周知して協力を促しています。

山田　ICUでは寮生活を送る学生が多いかと思いますが、どのような対応策を取ってこられたのでしょうか。

エスキルドセン　寮生活には良い面もたくさんありますが、コロナ禍が起きるとさまざまな問題が発生しました。最も大きな問題が、母国に帰った多くの留学生が日本に戻れなくなるという事態でした。そのため、寮生の事情を考慮して、オンライン授業に切り替える必要も出てきたのです。現在、寮の部屋は15％程度が空き部屋になっていますが、これは寮内で陽性者や濃厚接触者が出た場合に隔離するためのスペースです。寮に入れない学生からの不満も問題になっていますが、このような管理体制を作って柔軟に対応することも必要だと思っています。

2-3課外活動を通して学生の主体性を取り戻す

山田　コロナ禍でキャンパスが閉鎖されていたこともあり、対面授業に出席するのが億劫になって全部オンラインでいいという学生が出てきたり、サークルにも所属しないなど、内向きになる学生が増えてきているように感じていますが、各大学の状況はいかがでしょうか。

岡田　半期ごとに教学IR室が調査を行っているのですが、オンライン授業の満足度は高いものの、学びの充実度や自分の成長度合いの指標は非常に値が低いという傾向が見られます。また、協調性や主体性といった数値もやはり低く出ています。その結果から考えると、学生生活がまだ満足のできるものにはなっていないと判断せざるを得ません。それを回復させるための方策を考えているところですが、教育だけでなく、課外活動等の部分も含めて、横のつながりをどう作っていくかというところが、どの大学にも問われていると思います。

エスキルドセン　先ほど、BCPを0.5レベルに変更したというお話をしましたが、その大きな理由の一つが、課外活動をもう少し自由にさせてあげたいということでした。それに伴い、学生サービス部で課外活動の再開に向けたガイドラインを作成しました。各サークルはそのガイドラインに沿って活動内容や感染対策を自主的に考えて、それをまとめた資料を学生サービス部に提出します。提出すれば、ほぼ自由に活動できますが、そこに至るまでにかなりの準備をしなくてはなりませんし、クラスターが発生したら強制的に活動は止められます。そうすることで、感染リスクを制御してもらうことが目的でしたが、それなりにうまく運用できていると思います。

2-4コミュニケーションにより学生のリスク管理能力を高める

山田　今、リスクという言葉が出てきましたが、大学側が懸命にリスク低減に努めている一方で、学生自身が個々のリスクを管理できるようにならないと今の状況は改善していかないと思います。学生がリスクを管理する能力を高めていくためにはどうしたらよいとお考えになりますか。

エスキルドセン　本学では、新しい制度や方針を導入する際には、学生と綿密なコミュニケーションを取って理解を得なければなりません。大学側が学生の意見を聞くことが、義務に近いものになっている文化があるのです。学生の意見に耳を傾けて、できる限りの対応をする。対応ができない場合はその理由を説明する。そうすることで互いの理解が深まります。学生を従わせるのではなく、学生に協力してもらうことが大切なのです。私自身、学生と何度も話し合いの場を持ちましたが、しっかりコミュニケーションを取れば、お互いが責任感を持つようになります。少々、理想論かもしれませんが、私個人としては効果があると思っています。

岡田　本学では、学部学生が1年次から履修できる「学生生活とリスク」という共通教養科目を設けています。当初は、アルコール依存や薬物依存、カルト宗教などのリスクに対して正しい知識を持つために用意したものでしたが、この科目がコロナ禍も含めた学生のリスク管理意識の向上につながっていけばと考えています。

石川　本学はキリスト教系の大学で、日常のメール以外に毎週のチャペルアワーでリスク対策について伝えるときもありました。度重なる伝達に、学生は大人の押し付けだと感じることもあったのではないかと反省する面もあります。学生を守るためとはいえ、今思えば学生と対話する機会を設け、その対話の中で、方向性を決めていく方法もあったのではないかと思います。

3-1オンライン授業は“普段通り”にも必要か

山田　ここまでのお話を踏まえて、あらためて新しい“普段通り”を目指すに当たり、ご自身が考えられる大学のあるべき姿、あるいは各大学で共通認識とすべきことなど、お考えがありましたらお聞かせください。

増田　対面授業が再開できましたが、せっかく培ってきたオンライン授業のノウハウを捨て去ってしまうのはもったいないと思います。現在、オンラインの有用性を生かしながら、授業に組み込んでいく方法を議論しているところです。例えば、コロナ禍によって、やむを得ずオンライン留学という形を取りましたが、実際に留学できるようになった今でも、オンラインで事前に留学先の学生とコミュニケーションを取っておくことは非常に効果的です。また、学生が社会に出た際、コロナ禍が収束しても企業ではオンラインミーティングが定着している可能性もあります。定期的にオンライン授業を実施して、学生にノウハウを伝達しておく方がよいとも考えられます。このように、新しい“普段通り”を議論しながら作っていきたいと思います。

岡田　増田先生がおっしゃるように、オンライン授業のいいところは取り入れたい考えもある一方、大学が負うべき責任として、授業だけでなく、課外活動や留学など双方向性のある学びの場を保証するための努力をしていかねばならないとも思っています。先ほどのお話にもあったように、やはり大切なのは学生との対話です。授業というミクロのレベルでの双方向性だけでなく、大学全体の方針としてマクロのレベルでも双方向性を維持し、学生の意見をフィードバックしてより良い方策を実現する。そのための回路を今後どのようにして作っていくかが現在の課題の一つです。

石川　本学では、オンライン授業をどのように組み込んでいけばいいのか、まだ模索している状態です。友人との交流の中で学ぶ対面授業が理想と考えますが、以前の“普段通り”を知らない学生が、オンライン授業か対面授業かを自由に選べるとなったとき、どちらを選ぶのだろうという疑問もあります。本日の先生方のお話を伺って、そうしたところも学生との対話の中から方向性を探っていくことが必要だとあらためて感じました。

3-2国際標準の危機管理を行うには海外で視野を広げることが重要

山田　今年5月に発行した『大学時報』（第404号）の座談会で、コロナ禍で留学生の入国を受け入れなかった日本の大学は、このままでは世界から孤立してしまうという声が強まっているというお話が出ました。特にICUの場合、国際交流がベースになっている大学ですが、そのような事情の中でどのような将来を見据えているのかご意見を伺いたく思います。

エスキルドセン　経験したことがない危機が発生した場合、どこの国でも政府の方針は大きな影響力を持ちます。本学は国際的な大学とはいえ、詰まるところは日本の大学であり、日本の政府、法律に従わなくてはなりません。多くの留学生が入国できなくなった時にそれを痛感しました。実際のところ、日本は世界の一部だという意識がまだ十分ではないように思います。それを改善するには、より多くの学生が留学して視野を広げることが必要だと思います。

山田　皆さまのご意見を伺って、新しい“普段通り”を実現するには、今後も試行錯誤を続けなければならないと実感しました。本日は、非常に有意義なお話をありがとうございました。